特定業務委託事業者には以下の規律が課されます

□ 取引条件の明示義務（法３条）
□ 報酬期日の設定と期日までの支払義務（法４条）
□ 受領拒否・減額等の行為の禁止（法５条）
□ 募集情報の的確表示義務（法12条）
□ 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（法13条）
□ ハラスメント対策に係る体制整備義務（法14条）
□ 中途解除等の事前予告義務（法16条）　等
上記への違反行為を受けた特定受託事業者は、フリーランス・トラブル110番を経由するなどして、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に今後設置する窓口に申告できます。行政機関は、その内容に応じて、違反事業者に対し、以下の対応がとられます。
□ 報告徴収・立入検査
□ 指導・助言
□ 勧告
□ 勧告に従わない場合の命令※・公表
※ 命令違反には50万円以下の罰金
※特定受託事業者が公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の窓口に申告したとき、業務委託事業者はそれを理由に不利益取扱いをしてはならない（６条３項、17条３項）

出典

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）説明資料（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）